2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
今委員御指摘のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト、いわゆる二号機でございますが、発電容量は一千メガワット、これ一基であります、の超超臨界圧の石炭火力発電所を建設、所有し、長期にわたって操業するものでございまして、総事業費は二十一億七千五百万米ドル、私ども国際協力銀行の融資承諾額は約七億三千百万ドルでございます。
今委員御指摘のチレボン石炭火力発電所拡張プロジェクト、いわゆる二号機でございますが、発電容量は一千メガワット、これ一基であります、の超超臨界圧の石炭火力発電所を建設、所有し、長期にわたって操業するものでございまして、総事業費は二十一億七千五百万米ドル、私ども国際協力銀行の融資承諾額は約七億三千百万ドルでございます。
実際、二十三日までに公庫では約四万六千件の融資申込みが来ており、このうち二万二千件の融資承諾を行ったというところでございます。（発言する者あり）
また、二〇一六年の年間融資承諾額でございますけれども、ＡＩＩＢは約十七億ドルとなってございます。ちなみに、ＡＤＢは、二〇一六年の融資承諾額は百七十五億ドルでございました。
現在の私どもの組織になる直前の平成二十三年度におきまして、中小あるいは中堅企業向けの融資承諾実績は十六件、計三十六億円でございましたが、この間の三月に終わりました平成二十七年度につきましては、まだ暫定値ではございますが、百三十三件、計四百二十九億円という数字にまで大幅に増加しているところでございます。
平成二十四年四月の国際協力銀行の発足以降の融資承諾実績を申し上げますが、平成二十四年度は百五十七件、三兆一千三百八十五億円、平成二十五年度は百六十七件、一兆六千七百十億円、平成二十六年度は十二月末までの数字でございますが、百二十四件、一兆七千四百三十五億円、合計で四百四十八件、六兆五千五百三十一億円でございます。
既に、約五十件の融資承諾、さらに七十件の融資申込みがございます。引き続き、私どもとしてもきめ細やかな対応を行っていく方針でございます。
中国が九五年に核実験を実施いたしましたため、同年八月以降、我が国政府は、無償資金協力のうち、緊急人道的性格の援助及び草の根無償協力を除くすべての援助を凍結いたしましたが、本件の融資承諾時点でございます九六年八月におきまして、有償資金協力、その他の経済協力については、特段の措置は実施されていなかったものと承知いたしております。
これらの対策の実績をちょっと申し上げますと、五月十三日現在で、特別相談窓口における相談件数というのが二百三十三件でございまして、融資承諾が約十二件させていただいて九千三百万円、保証承諾実績は四十三件で五億九千七百万となっています。
これらのこれまでの実績について、プレス発表等を行ったものの中から実例を挙げて申し上げますと、まず、ＤＩＰファイナンスにつきましては、新潟鉄工所等計十件の融資実績、融資承諾額の総額で二百二十三億円ございまして、経済社会的に意義のある事業の保全、再生、雇用の確保、これらの雇用効果を私どもで計算いたしますと一万八千人に上るわけでございますけれども、そうした雇用の確保等に寄与しているものと認識をしております
仕事の規模でございますが、昨年度では融資承諾額が一年間に一兆七、八千億円の規模でございますが、かのアジア経済危機のときには平成九年で約三兆円、それから平成十年では四兆六千億円。当時はまだ統合前でございますが、両方合わせますと、そのくらいのかなり活発な機能は果たしてまいりました。
ＢＳＥ対策の大阪の特別保証融資は、申込件数に対して融資承諾は約五割、金額で四割余りという実態なんですが、問題は、やはりこの特別融資の審査基準とか、それから据置期間が従来型の不況型融資と同じだとか、また、無利子貸し付けにしないと、とにかく借りてもお客さんの回復まで長期を要するために金利の支払いも大変になってきているというのが実情であるわけです。
そこでお聞きしますけれども、京都府内の政府系金融機関と信用保証協会の特別相談窓口の相談状況、件数や融資承諾解決件数などを述べていただきたいと思います。
災害復旧貸し付けの融資承諾額は一億八千六百万円、信用保証協会の保証承諾額は六億五千八百万円となっております。また、政府系金融機関及び信用保証協会には、被災中小企業に対しまして、返済猶予などの既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化などにつきまして、十分実情に応じて対応するよう指示をいたしております。
相談窓口開設後、四月の末までの二信金の事業譲渡に伴う政府系金融機関、三機関でございますが、におきます融資承諾実績は二百十七件、二十三億八千五百万円となっておるところでございます。
また、融資関係では、相談窓口開設後、二信金の事業譲渡に伴う政府系の金融機関三機関における融資承諾実績は百五十七件、十七億五千八百万円となっております。 また、それ以外に、中小企業安定化特別保証制度あるいは三機関によります貸し渋り対応の特別貸し付けというような制度が、いわゆるセーフティーネットとして用意された制度がございます。
○政府委員（黒田東彦君） 先ほど申し上げました数字は第十一次の数字でございますが、具体的に申し上げますと、ＩＤＡの融資承諾額に占めるいわゆる社会セクター関連融資というものでございますが、これが九八年度が三五・五％、九七年度が二二％、九六年度が三二％ということでございますので、まさにこのベーシック・ヒューマン・ニーズのコアをなすような社会セクター支援というものが三割強、四割弱ぐらいになっているということでございます
そこで、ＯＥＣＦにつきましては、外務省という立場から考えますと、この海外融資事業の場合には、ＯＥＣＦの判断で融資承諾を行っており、制度上、外務省が個々の案件の意思の決定に関与する仕組みになってはおりません。ただし、特段の外交的配慮が必要と考えられ、助言を求められるような場合には、外務省として協力をいたしていくということだろうと思います。
○大島政府委員 中国に対しますウナギ養殖関連の事業についてのＯＥＣＦの投融資でございますが、本件につきましては、政府の直接借款、円借款の場合と違いまして、外務省として、この一々の融資承諾に、制度上、意思決定上、関与する仕組みになっておりませんが、報じられているような債務返済の焦げつき問題が生じているということは承知をいたしております。
まず政府間で交換公文について交渉をしていただき、その調印を得た後に私ども融資承諾をする手続を踏みたいと思っております。まだ、いつというめどが立たないような現状でございます。その次に、昨年の十月にコミットと申しますか意図を表明いたしました五億ドルという緊急支援もあるわけでございますから、私どもとしましては、まず一億ドルについて一日も早く決着することを期待しております。